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介護にかかる費用と国からの援助は?

認知症と診断されたら、病院での治療はもちろん、介護サービスを受けながら生活することを考えなければなりません。治療や介護サービスにどの程度の費用がかかるのか、費用の控除や援助制度はあるのか、認知症の経済的な面についてまとめてみました。

認知症の介護や治療でかかる費用とは

医療費や介護サービス料など、認知症と診断されてから必要となる費用について考えてみましょう。

医療費

認知症は最も多いアルツハイマー型のほか、脳梗塞やくも膜下出血などの脳血管の疾患に起因する脳血管性の認知症もあります。認知症以外に脳梗塞などの病気が見られる場合は、そちらの疾患の治療も必要となり、手術や入院費用、MRIなどの検査費用といった、高額の医療費がかかることも考えておかなければなりません。

また、アルツハイマー型認知症の場合は、治療薬が高額である場合が多いので、投薬治療の費用についても想定しておく必要があります。

介護サービスにかかる費用

自宅で介護を行う場合は、訪問またはデイサービス、ショートステイなどの介護サービスを受けることができ、介護保険によって自己負担額は1割となっています。介護負担限度額が設定されていて、それ以上にサービスを受けた場合は全額自己負担となります。

介護度が高くなると自己負担の割合も高くなりますが、負担限度額が引き上げられるので、サービスをたくさん受けられるようになります。

自宅ではなく、介護施設などに入所する場合は、介護サービスの費用以外に日常の生活費が必要となります。比較的費用が安価であると言われている特別養護老人ホームの場合は、月に7万円から15万円程度。認知症の方が多く入所するグループホームの場合は月に20万円程度かかることもあります。

国や自治体から受けられる控除や援助

認知症に関わらず、ほかの病気で治療を受けた場合でも、高額の医療費を支払った場合の控除や援助制度があります。

医療費控除

1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合は、支払った金額から10万円を引いた額、または所得の5%を引いた額のどちらかが控除されます。医療費控除を申請する場合は、税務署へ確定申告の必要があります。

高額療養費制度

手術や入院などで1か月間に一定額を超える高額の医療費を支払った場合、超えた分の金額を払い戻す制度を利用できます。所得によって限度額が5段階に分かれています。払い戻されるまでに数か月かかることがありますので、その間に医療費の支払いが難しい方には、無利子で貸し付けを受けられる制度もあります。

高額介護サービス費

介護サービスを受けた費用が、所得金額によって定められた額以上になってしまった場合、超えた金額が払い戻される制度です。課税世帯は3万7200円が限度額です。申請は市町村の福祉窓口などで行います。

高額介護合算制度

1年間に受けた介護サービスの費用を合算して、所得によって定められた上限金額よりもオーバーした場合は、超えた金額を払い戻す制度です。一般所得者は67万円、上位所得者は126万円が上限額となります。70歳以上の方の場合は、一般で62万円、上位所得者は67万円が上限です。

自己負担額を減らすことができる制度

非課税世帯や所得が低い世帯の場合は、介護サービスを受けた際の自己負担額が軽減される措置を受けることができます。

社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

介護施設に入所した場合の利用費の負担軽減を行う制度です。いずれも市町村の福祉・介護の担当課に申請します。

介護保険負担限度額認定証

軽減制度の加入している介護サービス事業者でサービスを受けた場合、自己負担額の一部が軽減される制度です。市町村の福祉・介護の担当窓口で申請します。

厚生労働省が取り組む認知症対策『新オレンジプラン』とは

高齢化に伴う認知症患者の増加に対して、厚生労働省は認知症への特別対策として『新オレンジプラン』を策定しています。これは、認知症予防や治療の研究促進や、医療と介護の連携を促進するためのチームやコーディネーターの配置、認知症に優しい地域を作るための取り組みなどを行うものです。さらに認知症患者とその家族、介護者が過ごしやすく介護しやすい環境が整うことが期待されています。

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